2017年2月、義援金を返金しろと迫る

相談時期 2017年2月
都道府県 宮城 
性別 女性 
年齢 不明 
問題分類 保護費 
状況 身体障害を患っており,就労ができない。2017年1月に54万円の義援金を申請し、20万円を自宅の修理費に充てた。残りの義援金を就労のための資格取得代、引っ越し費用に充てたいと考えたが,役所には差額を返金しろと言われている。(義援金は収入認定の対象ではない。資格取得代などは、自立更正のために必要とされるので、収入の目的・性質から容認される収入である。)