2017年2月


2017年2月、義援金を返金しろと迫る

相談時期 2017年2月
都道府県 宮城 
性別 女性 
年齢 不明 
問題分類 保護費 
状況 身体障害を患っており,就労ができない。2017年1月に54万円の義援金を申請し、20万円を自宅の修理費に充てた。残りの義援金を就労のための資格取得代、引っ越し費用に充てたいと考えたが,役所には差額を返金しろと言われている。(義援金は収入認定の対象ではない。資格取得代などは、自立更正のために必要とされるので、収入の目的・性質から容認される収入である。)

2017年2月、DV被害者に「親と仲良くしろ」

相談時期 2017年2月
都道府県 北海道
性別 男性 
年齢 40代 
問題分類 パワハラ 
状況 生活保護受給中に、身体的には問題ないのにも関わらず違法な入院をさせられた。また、担当医にDVが理由で親から逃げ出したことを伝えると、それを家族にばらされた上に役所からは「親と仲良くしろ」と言われた。

2017年2月、転居後に移管を中止され保護停止

相談時期 2017年2月
都道府県 東京
性別 男性 
年齢 50代 
問題分類 不当停廃止 
状況 受給決定前に事前連絡なしで寮を訪問し、「居住実態がない」と主張。またケースワーカーが間違えて生保訪問連絡票を、隣に住む知人の部屋のポストに入れた。労災の休業補償請求中には、働けない状況で部屋の物品を売却しながら生活を維持していた。また受給後に住居を転居する際、移管するという説明を受けていたにもかかわらず、転居後に中止にさせられた。その後、保護停止証明書も前居住区からはかなり遅れて送られてきた。

2017年2月、転宅を1年間認めず

相談時期  2017年2月
都道府県  神奈川
性別 男性 
年齢 40代 
問題分類  住居
状況  精神障害手帳1級を取得しており、聴覚過敏などを患っている。現在の住居は騒音がひどく、借りた際は精神状態が不安定だった。医師にも転宅したほうがいいと言われた。転宅を考え、CWに10回以上話したのにも関わらず一年間認めなかった。これまで却下されていた根拠を問いただしたが、医師の意見書があるにもかかわらず、「総合的に判断した」の一点張りであった。